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平成30年大阪府北部を震源とする地震に関する被災中小企業・小規模事業者への対応をお知らせします

平成30年大阪府北部を震源とする地震に関する被災中小企業・小規模事業者への対応をお知らせします

平成30年大阪府北部を震源とする地震に関する被災中小企業・小規模事業者への対応について

中小企業庁では、災害で被害を受けられた中小企業・小規模事業者の皆様への対策を実施されています。

被災中小企業・小規模事業者への対応

平成30年(2018年)6月18日発生 大阪府北部を震源とする地震に係る、被災中小企業・小規模事業者への対応については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

【1】経営安定資金(セーフティネット保証4号)が発動されました。

今回の災害を受けまして、国は災害救助法が適用された12市1町(豊中市含む)の被災中小企業に対する支援措置として、「経営安定資金(セーフティネット保証4号)」を発動しました。またその他、日本政策金融公庫の災害復旧貸付の実施や特別相談窓口の設置をはじめ、各種の支援対策を実施しております。
(※)詳しくはこちらをご覧ください。

【2】「平成30年台風第21号等被災小規模事業者支援事業費助成金」について

助成期間:≪被災日~平成31年12月31日(火曜)まで(被災日まで遡及します。)≫

<助成対象者>

府内に主たる事業所を有する小規模事業者(※)で、商工会・商工会議所の支援が受けられる方
※常時雇用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)は5人以下)の商工業者(会社(企業組合・協同組合を含む)又は個人事業主)

<助成対象経費>(保険給付などを除く自己負担額が750,000円以上であることが必要です。)

(1)被災した建物の修復及び建て替えに要する経費
(2)被災した設備の修繕及び購入に要する経費(自動車等の購入は運送事業者の運送用車両に限る。)

<助成額>

62,500円

<公募期間>

平成31年1月15日(火曜)~平成31年2月4日(月曜)

<ご相談先・申請窓口>

原則として主たる事業所を管轄する商工会又は商工会議所
<※ご注意:平成31年1月25日(金曜)までに申請相談を行ってください。>

<詳細>

※)詳しくは下記のホームページをご参照ください。
  「平成30年台風第21号等被災小規模事業者支援事業費助成金」

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